災害看護活動支援マニュアル


(2016年4月1日改訂版)
 

目的

このマニュアルは、広域災害(台風・地震・津波・その他の災害)発生時に、沖縄県看護協会(以下、当協会という)が迅速かつ適切な対応を図るための、災害看護活動に関する基本的事項を定める。

基本方針

当協会は、沖縄県防災計画の中で指定地方公共機関として位置づけられており(沖縄県と公益社団法人沖縄県看護協会とは平成27年11月6日に協定締結)、災害に対して、沖縄県、日本看護協会、都道府県看護協会等と連携して、災害看護活動への支援等を行う。また、沖縄県の総合防災訓練にも参加する。

災害時看護支援体制

対策本部の設置

災害時、沖縄県看護協会災害対策本部(以下「対策本部」という)を協会内に設置する。なお、災害状況により協会所在地に対策本部の設置が不可能な場合は、協会長の判断により適切な場所に設置する。

組織の構成

1)対策本部は次の者で構成する
(1)会長
(2)副会長
(3)専務理事
(4)常任理事
(5)事務局長
(6)その他会長が指名する者

2)対策本部の下に次の4つの班を置く
(1)情報班
(2)会計・記録班
(3)人材確保・派遣調整班
(4)災害看護活動支援班

3)班は次の者で構成する
(1)班長(専務理事・常任理事・事務局長)  
(2)班員

対策本部と各班の役割

災害支援ナース派遣の基本的な考え方

1 災害時支援の対応区分
2 災害時支援体制

災害支援ナースについて

1 災害支援ナースとは
2 災害支援ナースの条件
3 活動時期と派遣時期
4 活動場所


平常時における対応

1 沖縄県看護協会の役割
2 災害支援ナースの所属施設の役割

災害支援ナースの登録

1)必須条件を満たす者は登録することができる
2)災害支援ナースの所属施設は毎年登録ナースの確認を行う
3)登録は施設登録とし、所属施設がない場合は個人登録とする
4)登録方法 (登録票)

  新規・再登録 更新登録
登録方法 (1)新規登録・再登録希望者は、災害看護研修(基礎編)を修了後、施設長の承認を得て、災害支援ナース個人登録票1枚を施設長に提出する。残り1枚は個人控えとする。

(2)承認後、施設長は災害支援ナース施設登録票と災害支援ナース個人登録票を協会に提出する。
(1)登録後2年が経過し、登録更新を希望する者は、災害看護研修(実務編等)を修了後、施設長の承認を得て、災害支援ナース個人登録票1枚を施設長に提出する。残り1枚は個人控えとする。

(2)承認後、施設長は災害支援ナース施設登録票と災害支援ナース個人登録票を協会へ提出する。
登録期間 原則として研修終了後、3ヶ月以内 毎年9月
認定期間 登録から2年間 当年9月〜翌々年9月

災害支援ナース個人・施設登録票

災害支援ナース個人登録票(新規・更新・再登録)  
災害支援ナース施設登録票  

登録証(見本)

※この登録証は派遣時に発行します。

災害支援ナース育成研修

1)災害医療と看護(基礎編)

ねらい:災害支援に必要な災害医療と看護の基礎知識及び災害発生時の対応から長期的支援について学ぶ。

(1)災害医療の基礎知識
(2)災害看護の基礎知識
(3)災害サイクルに応じた看護?(発災〜急性期)
(4)災害支援活動における日本看護協会の取り組み
(5)災害サイクルに応じた看護?(亜急性期〜慢性・中長期)
(6)災害看護のマネジメント
(7)災害支援活動に必要な心のケア

2)災害看護(実務編)

ねらい:災害看護の特殊性を理解するとともに、専門的知識・技術を習得し、被災者及び被災地域のために、災害支援ナースとして活動できる看護実践能力を養う。

(1)災害時における国や自治体の役割
(2)災害時における沖縄県看護協会の役割
(3)災害支援ナースの役割・機能・活動展開
(4)災害支援ナース活動の実際(机上シミュレーション)

3)災害看護(看護管理者編)

ねらい:看護管理者として必要な災害看護に関する知識を深め、災害に対する看護管理者としての役割を学ぶ。

(1)災害時における国や自治体の役割
(2)非常時における災害への備えとしての看護職の人材育成
(3)災害時の体制に求められる看護管理者の役割
(4)看護管理者としての災害時の対応





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